被災者支援事業

被災者支援6団体に助成 津波による不登校の解消対策や就労支援(2018年08月)

 東日本大震災の被災者支援活動に取り組む団体への助成は8年目となりました。ふくしま連携復興センターや岩手県などを通じて応募を呼びかけ、6団体への助成を決めました。うち2団体は2年目あるいは2回目の助成です。助成総額は450万円になります。

 このうち、「NPOマザーリンク・ジャパン」(東京都世田谷区)は、代表の寝占理絵さんが中心になって、震災で津波に襲われて以来、不登校や引きこもりになってしまった被災地の若者たちに立ち直ってもらおうと、岩手県陸前高田市に拠点を置いて支援活動をしている団体です。不登校の若者が通えるフリースクールの建設・運営が最終目標ですが、今回は昨年、岩手県内で開催した「不登校・引きこもり解消アドバイザー養成講座」を仙台市内で今年7月に開催する費用の一部として、150万円を助成します。寝占さんは「昨年は岩手県からの補助を期待しましたが、それがなくなって困っていたので、大変助かりました」と話していました。

 DSC_1697.JPG  マザーリンク・ジャパンのちらし

 それ以外の団体(所在地)と、その助成内容、助成金額は次の通りです。

NPO法人さんりく・こすもす(岩手県大船渡市)障害者が作るクッキーやマドレーヌを販売する店舗に障害者用トイレを設置する費用60万円

みらい大船渡事務所ポプラ(同市)障害者の就労支援に使うパソコンやウイルス対策用ソフトの購入費用50万円

復興支援士業ネットワーク(仙台市)震災で精神を患ったり、引きこもりになったりした人の就労支援としてパソコン研修や茶話会を実施するためのチラシ代、講師謝礼、会場費など70万円

NPO法人福島就労支援センター(福島市)原発避難者の子どもらを対象にした学習支援活動のためのボランティアの交通費、教材費、施設利用費など30万円。助成2年目

NPO法人ふよう土2100(福島県郡山市)市内の養護学校や特別支援学級に通う子ども・家族らの居場所になるコミュニティーサロンを開設するためのエアコン、冷蔵庫、オーブンレンジの購入費用90万円。助成は2回目。