事務局より

2018年度は子ども育成支援など新たに2事業  2017年度の主な事業もこちらからご覧ください(2018年05月)

 無題.png読売光と愛の事業団の理事会、評議員会が3月12日に読売新聞東京本社内で開かれ、助成事業について、総額7,647万円(2017年度当初予算比15%減)の2018年度予算・事業計画が決まりました=円グラフ=。社会情勢の変化や福祉に関するニーズを踏まえ、二つの事業をスタートさせます。


 ひとつは子ども育成支援事業です。これまで「子ども支援寄金」の多くを奨学金に充ててきましたが、「子どもの貧困」が社会的関心を呼ぶ中で、子どもに食事を提供する子ども食堂や余った食料の提供を受けて配布するフードバンク、低所得世帯の子どもの学習支援などをする団体が増えています。事業団でも各地の母子家庭支援団体に助成をしてきましたが、地域的な偏りがあったうえ、実績のある団体がほとんどでした。そこで、新しい発想やアイデアで貧困家庭や母子家庭などの子どもの健全な育成に向けて活動している団体への助成に着手しました。新聞社告などで呼び掛けて支援先を探し、3~5団体に総額200万円を助成します。今後は助成額を増やし、公募による選考も検討します。


 もう一つは、在宅重症児者を抱える親の会の活動助成です。これまで重症児者施設の運営者などで構成される団体や学会に助成をしてきましたが、在宅のまま介護を受ける重症児者に対しては「全国重症心身障害児(者)を守る会」が行っている在宅児者の療育相談事業だけでした。同会によると、全国の重症心身障害児者約4万3000人のうち在宅は7割近くを占め、在宅児者への支援、介護する親への支援が大きな課題です。同会には全国各地に支部があり、同会からの推薦を受け、地域で優れた活動をしている10程度の支部に総額200万円を助成します。


 一方で、東日本大震災から7年が過ぎ、被災者支援団体などへの助成は対象を絞って継続する方針で、500万円を予定。被災地の高校生を対象とする復興支援大学等奨学金はすでに新規の募集をしておらず、支給者数が減っていることから、事業費は前年度当初比425万円減の1,150万円。その結果、被災者支援事業は1,750万円で半減しました。
このほか、小規模作業所で働く障害者の賃金アップを目指す「生き生きチャレンジ事業」には200万円増の1,000万円を計上。児童養護施設の高校生を対象とする郡司ひさゑ奨学基金、アイバンク事業などはほぼ例年通りとなります。

 2017年度に実施した主な事業はこちらから.pdfご覧になれます。