被災者支援事業

災害ボランティア支援制度を創設 登録団体を7月30日まで募集(2019年06月)

 事業団は大規模自然災害が発生した際に災害ボランティア団体が初動対応をするために必要な資金を提供する「災害ボランティア支援」制度を創設しました。資金提供を希望する団体は事前に登録をしていただく必要があり、7月30日まで申請を受け付けます。

 災害ボランティア募集カット.jpg 災害ボランティアへの支援は、災害発生後1~数か月経過した後に、募集・選考・交付が行われるのが一般的ですが、事業団としては災害発生直後に被災地入りした団体に助成金を出すことにしました。幹線道路に比べて復旧が遅れがちな生活道路の重機を使った復旧や、災害救助犬を使った生存者の救出などをする団体を想定しています。複数のボランティア団体を選抜、登録した上で、当該団体から被災地入りの連絡があった場合、ただちに資金を送り、被災直後の緊急的な活動をサポートします。

 対象とする団体は、①災害救援活動に概ね3年以上の経験と実績を有する②災害救援活動に十分なノウハウと専門技術(ex.重機、軽機等資器材の調達・手配及び使用能力など)を持つ③地元自治体や他のボランティア団体との調整能力がある――が条件です。

 秋までに5団体程度を選定し、登録。期間は3年間で、3年後に登録団体を見直します。助成金額は1団体50万円。選考に際しては、災害看護に詳しい国際医療福祉大学大学院の石井美恵子教授、危機管理の専門家で危機管理教育研究所の国崎信江代表、アルピニストで災害ボランティアに詳しい野口健さんに審査をしていただきます。

募集要項はこちら.pdfから

申請書はこちら.xlsから