寄付のご案内

ご寄付のいろいろなケース(2009年01月)

当事業団の活動は、全国の心ある方々からのご寄付によって支えられています。皆さまからの温かいご支援が、事業の充実、福祉の向上への大きな力となります。誰もが笑顔で暮らせる社会を目指して、皆さまのご理解とご協力をお待ちしています。

ご寄付をいただくことが多いケース
  • 社会のために役立ててと個人の方から
  • チャリティバザーや文化祭などの収益
  • 長寿や結婚、金婚式などのお祝いの記念(幸せ寄金)
  • 香典返しに代えて
  • 相続遺産
  • グループの忘年会、会合などの会費の一部を
  • お店などの募金箱から

いただいたご寄付は、当事業団で実施するさまざまな社会福祉事業に使わせていただきます。特定の事業に使うよう指定することも可能です。報告は新聞紙面や、機関紙、ホームページなどで行います。

香典返しに代えて

 「香典返し」は、香典額の半額程度の品物をお返しするのが一般的です。これに代えて、お返し相当額またはお香典の一部を当事業団に寄付していただき、社会福祉活動に役立てるのが香典返し寄付です。10万円以上のご寄付からお受けします。

 香典返しなどのご寄付には、ご希望により当事業団作成のお礼状(見本)を必要枚数ご用意させていただきます。香典を寄せられた方々には、品物に代えて、あるいは少額の返礼品とともに、このお礼状をお送りいただくことになります。また、法要日に合わせ、読売新聞地域版に寄付者の氏名等を掲載します。詳しいことはご相談ください。

相続遺産の寄付について

 遺言によって、自分の築いた財産を人々に分け与えることを「遺贈」といいます。この遺言による相続は、民法が定めている法定相続の規定よりも優先され、遺言書の内容により、遺産の受取人やその内容を指定することができます。
この遺言による方法で、自分で築いた財産の一部またはすべてを社会福祉のために役立てることができます。社会福祉法人である当事業団に遺贈される場合、その財産の持つ価格に対して相続税はかかりません。

 遺言をするためには、民法で定められた一定の方式で遺言書を作成する必要があります。遺言書には「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類あり、証人2人以上の立会いを得て、遺言者の遺言内容を公証人が記述する「公正証書遺言」が、原本は公証役場で保管されるため、最も安全・確実だと言われています。

 遺贈内容の検討や遺言書の作成に際しては、弁護士、司法書士、税理士、信託銀行などの専門家にご相談されることをお薦めします。遺贈については、提携行のホームページ(ココから開けます)でも、詳しく紹介されています。

 なお、ご遺族の方が相続された財産を相続税の申告期間内に当事業団へご寄付いただいた場合も、その寄付された財産には相続税がかかりません。