国内外で大規模自然災害が起きた場合、発災直後しばらくは「災害救援募金」と称して、読売新聞紙上で被災者に渡す義援金の寄付を呼びかけていますが、それとは別に、ある程度落ち着きを見せた段階で、被災した福祉施設や福祉作業所、被災者を支援する活動をしているボランティア団体への助成をしています。東日本大震災関連では10年以上過ぎても、住民の交流活性化につながるような活動をしている団体などに助成をしています。熊本地震でも３年ほど障害者団体やボランティア団体に助成をしました。助成先は事業団が独自に情報を収集し、選ばせてもらっています。義援金の募集期間は限定されており、少しでも被災者を支援したい、寄り添いたいという方はぜひご協力ください。

　大規模自然災害が国内で発生した際に事前に登録した災害ボランティア団体が初動対応をするために必要な資金（年上限50万円）を提供しています。災害ボランティアへの支援は、災害発生後しばらくしてから、募集・選考・交付が行われるのが一般的ですが、事業団は2019年度から災害発生直後に被災地入りした団体を支援する助成金を設けています。幹線道路に比べて復旧が遅れがちな生活道路の重機を使った復旧や、被災家屋の補修・片付けなどの活動をする団体を事前登録し、当該団体から被災地入りの連絡があった場合、ただちに支援金を送っています。団体の更新は３年ごとに行い、2023年度は７団体が登録されています。